先日、BLOGOSで、20年以内に中国が最貧国になるという衝撃的なエントリーがあった
中国がやばいと言われているが、僕なりに中国についての解説をしたいと思う。
▼中国の大きさ
中国は10億人を超える巨大な国です。都市と都市が小さな国家と同レベルの規模になっている。
卑猥な例で大変恐縮だが、上海の風俗が1万円程度らしい。それが、上海の隣の都市=新幹線で30分の蘇州では、1,000円もしないらしい。隣接した都市で物価が10倍も差があるというのは日本ではありえないと思う。
ちなみに、蘇州という都市は、5年前は駅前ですら、舗装されていない泥道だったが、現在ではラスベガスより大きなイルミネーションが設置されるほど、急成長している都市です。上海では失敗しているプリンチェーンが蘇州では大成功をしていたり、現地ではマーケットが違うものとして認識されています。
日本では人口が増えてから町が発展していきますが、中国では管理経済なので開発計画が出来てから建物が出来、人が集まっていくそうです。土着の人口が少なからず存在する上海とは異なり、蘇州には地方都市から人が集まっているので、住んで居る人がまったく違うのかもしれません。
▼中国の実体経済
中国は経済を発展させるために、海外から色々な会社を誘致しました。2000年前後まで、中国は世界の工場と呼ばれ、安価な人経費を背景に製造業を誘致しました。多くの人が農業から製造業に仕事を変えました。その結果、物々交換の農村社会から貨幣社会に多くの人が組み込まれ、物価がどんどんあがっていきました。
社会が発達すると、会社が増えるので、都市部の地価があがります。地価が上がると土地を有効利用するため、ビルが増えます。ビルを増やすには、土建屋さんが増えます。ある程度ビルが増えると、ビルの中で働く人が必要になります。ビルで働く人は、頭が良くないと務まらないので、大卒者の仕事になります。現在、中国では、大卒のすべき頭脳労働の仕事が足りず、中卒、高卒のする肉体労働はたくさんあるそうです。
ここからわかることは、中国政府は大学を作り過ぎたということです。中国の大学の数は1949年205校だったのが、2007年には1907校まで増やしました。日本の大卒者は1年に56万人に対して、中国の大卒者は611万人。そんなに大量のホワイトカラー向けの仕事があるわけがありません。日本は中国の人口の1/10ですが、GDPは同規模です。つまり、中国の一人当たりのGDPは、1/10になるわけです。その程度のGDPで、日本と同レベルの大卒者を作っても仕事が作れるわけがありません。
中国では大卒の求人は十分ではないため,偏差値50程度の標準的な大学を出ている女の子ですら、仕事が無いために、かなりの数が上海などの都市部で風俗で働いているようです。本来であれば、大学を出ていなくても従事できる仕事なので、大卒の仕事ではないはずです。しかし、給料に見合う仕事がないため、大卒者が風俗業に流れ込んでいるそうです。
中国の大卒の求人数が少ない理由は、2つあり、物価が高くなりすぎたため工場が海外に移転していることと、中国市場が十分成長出来ていないことにあります。
中国で製造業をするのに、物価が高くなりすぎるというのは、中国政府もある程度予想していたと思います。大学数が経済規模にあわないほど新設されているという可能性が大きいです。ということは、発表されているGDPが実態のGDPを上回っているのではないかと推測されます。
中国政府=共産党で出世するためには、各都市のトップとして経済成長を果たす必要があります。各都市のトップが、経済成長を偽装しているため、実態経済と発表用のGDPに大きな乖離が生まれているのではないかと推測されます。実際、色々なレポートから中国の経済指標は信用出来ないと言われています。実体経済から乖離した経済政策や大学新設計画を作っているのではないかと思います。
▼アラブの春のリスク
アラブの春(アラブのはる、英語: Arab Spring)とは、2010年から2012年にかけてアラブ世界において発生した、前例にない大規模反政府(民主化要求)デモや抗議活動を主とした騒乱の総称である。2010年12月18日に始まったチュニジアでの暴動によるジャスミン革命から、アラブ世界に波及した。また、現政権に対する抗議・デモ活動はその他の地域にも広がりを見せている。各国におけるデモは2013年に入っても継続されている。
中国でも、大卒の就職難が続くと、暴動に繋がるリスクが有る。中国政府が、実体経済に合わせた運用にしてくるか。上海は、外資の会社設立に規制を掛けたり、国内資本を重視した政策を採用しているが、恐らく、それが早すぎたのではないかと思う。
中国は独裁政治なので、状況次第ではすぐに政策が転換出来るのでユーロのようにズルズルすることはないが、このまま行くと社会が瓦解するリスクを大きくはらんでいます。
中国がやばいと言われているが、僕なりに中国についての解説をしたいと思う。
▼中国の大きさ
中国は10億人を超える巨大な国です。都市と都市が小さな国家と同レベルの規模になっている。
卑猥な例で大変恐縮だが、上海の風俗が1万円程度らしい。それが、上海の隣の都市=新幹線で30分の蘇州では、1,000円もしないらしい。隣接した都市で物価が10倍も差があるというのは日本ではありえないと思う。
ちなみに、蘇州という都市は、5年前は駅前ですら、舗装されていない泥道だったが、現在ではラスベガスより大きなイルミネーションが設置されるほど、急成長している都市です。上海では失敗しているプリンチェーンが蘇州では大成功をしていたり、現地ではマーケットが違うものとして認識されています。
日本では人口が増えてから町が発展していきますが、中国では管理経済なので開発計画が出来てから建物が出来、人が集まっていくそうです。土着の人口が少なからず存在する上海とは異なり、蘇州には地方都市から人が集まっているので、住んで居る人がまったく違うのかもしれません。
▼中国の実体経済
中国は経済を発展させるために、海外から色々な会社を誘致しました。2000年前後まで、中国は世界の工場と呼ばれ、安価な人経費を背景に製造業を誘致しました。多くの人が農業から製造業に仕事を変えました。その結果、物々交換の農村社会から貨幣社会に多くの人が組み込まれ、物価がどんどんあがっていきました。
社会が発達すると、会社が増えるので、都市部の地価があがります。地価が上がると土地を有効利用するため、ビルが増えます。ビルを増やすには、土建屋さんが増えます。ある程度ビルが増えると、ビルの中で働く人が必要になります。ビルで働く人は、頭が良くないと務まらないので、大卒者の仕事になります。現在、中国では、大卒のすべき頭脳労働の仕事が足りず、中卒、高卒のする肉体労働はたくさんあるそうです。
ここからわかることは、中国政府は大学を作り過ぎたということです。中国の大学の数は1949年205校だったのが、2007年には1907校まで増やしました。日本の大卒者は1年に56万人に対して、中国の大卒者は611万人。そんなに大量のホワイトカラー向けの仕事があるわけがありません。日本は中国の人口の1/10ですが、GDPは同規模です。つまり、中国の一人当たりのGDPは、1/10になるわけです。その程度のGDPで、日本と同レベルの大卒者を作っても仕事が作れるわけがありません。
中国では大卒の求人は十分ではないため,偏差値50程度の標準的な大学を出ている女の子ですら、仕事が無いために、かなりの数が上海などの都市部で風俗で働いているようです。本来であれば、大学を出ていなくても従事できる仕事なので、大卒の仕事ではないはずです。しかし、給料に見合う仕事がないため、大卒者が風俗業に流れ込んでいるそうです。
中国の大卒の求人数が少ない理由は、2つあり、物価が高くなりすぎたため工場が海外に移転していることと、中国市場が十分成長出来ていないことにあります。
中国で製造業をするのに、物価が高くなりすぎるというのは、中国政府もある程度予想していたと思います。大学数が経済規模にあわないほど新設されているという可能性が大きいです。ということは、発表されているGDPが実態のGDPを上回っているのではないかと推測されます。
中国政府=共産党で出世するためには、各都市のトップとして経済成長を果たす必要があります。各都市のトップが、経済成長を偽装しているため、実態経済と発表用のGDPに大きな乖離が生まれているのではないかと推測されます。実際、色々なレポートから中国の経済指標は信用出来ないと言われています。実体経済から乖離した経済政策や大学新設計画を作っているのではないかと思います。
▼アラブの春のリスク
アラブの春(アラブのはる、英語: Arab Spring)とは、2010年から2012年にかけてアラブ世界において発生した、前例にない大規模反政府(民主化要求)デモや抗議活動を主とした騒乱の総称である。2010年12月18日に始まったチュニジアでの暴動によるジャスミン革命から、アラブ世界に波及した。また、現政権に対する抗議・デモ活動はその他の地域にも広がりを見せている。各国におけるデモは2013年に入っても継続されている。
中国でも、大卒の就職難が続くと、暴動に繋がるリスクが有る。中国政府が、実体経済に合わせた運用にしてくるか。上海は、外資の会社設立に規制を掛けたり、国内資本を重視した政策を採用しているが、恐らく、それが早すぎたのではないかと思う。
中国は独裁政治なので、状況次第ではすぐに政策が転換出来るのでユーロのようにズルズルすることはないが、このまま行くと社会が瓦解するリスクを大きくはらんでいます。